退職届けの書き方

退職届を出して、退職をした後、次に考えるのは再就職ですよね。
（定年退職でもう仕事をされない方や、しばらく仕事を休む方は別ですが）

私が退職届を出して、退職をして、その後、中途で再就職をしたときは、
求人サイトに登録して就職をしました。

求人サイトを使うと、自分で１つ１つ企業を探す手間が省けるからです。

もうかなり前の話ですが、私が新卒のときは、まだインターネットがあまり普及していませんでしたので
ホームページも少なく、求人サイトもあまり充実していなかったので
今のようにネットで求人検索というのもなく
今こうやってネットで簡単に職を探せるというのは、本当に便利な世の中になったものだなと感じます。

しかし、逆に困るのが、求人サイトが飽和状態になっており、
求人検索サイトがあまりに多すぎるのですよね。
どの求人サイトを登録して、職を探せばよいのか迷うことがあります。

先ほど、求人サイトのリサーチをしていたのですが、
大小含めて求人サイトが５０以上もありました。

こんなに求人サイトが多いと、退職されて再就職しようという方もさぞ困ることでしょう。

退職後の再就職、求人サイトを選ぶにあたって、サイトが使いやすいとか、検索機能が豊富であるとか
いろいろあるとは思いますが、私が一番注目するのが
求人件数と信頼性です。

求人サイトをよく見ていると気がつくことなのですが
「求人件数」については、少ないところは
５０件とか１００件程度の求人しか掲載していないところもあるのですよね。

全国レベルで考えると、５０件とか１００件ということは１つの都道府県でいえば、
１県に１件、２件しか求人件数がないということです。
（実際や東京や大阪に集中して案件があり、案件がない都道府県が存在する）

そういうサイトには失礼ですが、自分に合う業種が見つかる確率は低いですよね。

自分が納得できるところに再就職するには、１つのところだけでなく
いろいろなところに会社周りをして、比較を行ないますから
なんといっても「求人件数」、これが決め手になると私は思います。

もう１つ「信頼性」は
求人サイトによっては企業からのアプローチを待つサイトがあり、
自分の名前や過去の職務経歴を情報を入力する必要があるわけですが
その情報が悪用されてしまったりしたら、かなり不安です。

そのため、大手で、セキュリティなどがしっかりしているところを使うのが
一番安全で無難です。

求人サイトを使うには、「求人件数」と「信頼性」、この２つが大事だと思います。

５０件以上の求人サイトのうち、私が個人的に使いやすい、求人情報が充実していると感じたところを
２つほど紹介しますね。

まずは、ほとんどの方がこの会社を知っているのではないかと思いますが
アデコ株式会社です。

求人のランキングを見ると、必ず上位にランクする会社です。
サイトを見ていただければわかりますが、求人件数が１万件以上（2006.6.16現在では、10525件）と、
とにかく膨大の求人件数があります。

あと、求人件数では劣りますが、野球の松井秀樹さんがイメージキャラクターで
よく電車の広告でも見かける@typeがあります。

求人件数はアデコに比べて件数としては見劣りするものの、
何故私がここを勧めるかというところと、
有名なところと、他のところにはないサービス
「市場価値診断」があるのです。


市場価値診断サービスとは自分のスキルや経験にあわせて、年収を査定してもらうサービスで
私も市場価値診断サービスは利用したことがありますが、
年収査定を専門で行っているプロだけあって、かなり正確に自分の年収を把握することができます。

実際に私も市場価値診断サービスを利用したことがあります。

市場・年収査定は郵送、メールなどで届きますが、
自分の技術で年収を把握したいのであれば、市場価値診断を利用することを、経験から、お勧めします。

これは再就職するときに、給与交渉は必ずありますから、年収査定をしておくと給与交渉がやりやすいのです。

退職をした後、再就職を考える場合に、求人サイトを見て就職先を考える方が大半だとは思いますが、
どの求人サイトを使ったら迷った場合、上の求人件数が１万件以上の２つと、市場価値診断をおさえておけば
たいていの求人は見つかり、面接時の給与交渉もしやすくなるでしょう。

尚、当然ながら、どこの求人サイトでも無料で使える一方、個人情報を入力する必要があります。
求人サイトを使うには、「信頼性」が大切という話をしましたが、
書いた個人情報が漏れてしまっては元も子もありません。

上記２つのページは個人情報入力画面を見てもらえばわかるかと思いますが、
入力画面がSSLで暗号化されていますので（ブラウザに鍵マークが出ているはずです）
送信時に外部に個人情報が漏れるということはないでしょう。

しっかりとした求人サイトかどうかを見分けるには、
こういう場所も見分けるのがポイントですね）


・ポイント
退職後の再就職するために、求人サイトを使うときは、「求人件数」と「信頼性」
さらに「市場価値診断」を面接時に使うと給与交渉がしやすい。
求人サイトの個人情報入力画面では、ブラウザに鍵マークが出ているかを必ず見ること。

All Aboutに
「退職理由、どう話せば相手は納得する？」
という面白い記事が掲載されています。
http://allabout.co.jp/career/careerbeginner/closeup/CU20050910A/index2.htm

実際に会社を退職後、転職先の面接先で
退職理由を聞かれたときに、２つの例を挙げていて
どちらが良い印象か、ということを書いています。

退職理由の良い例、悪い例は実際に上のAll Aboutを見てもらいたいのですが
要点をまとめると、

・「不満」だけで話を終えない。不満に対し、自分なりに改善の努力をしたことも伝える。
・環境や人間関係への不満であっても、「仕事」と結び付けて、
　「〜が嫌だ」ではなく「〜したい」という表現で話す。

と書かれていました。

納得ですねー

これって面接だけでなく、人との対話でも気をつけることですよね。

よく不満だけを言う人って言いますが、
不満だけを言う人と不満を思ったら、どこを改善しようかを考えて言う人では
仕事にはっきりと違いがでてきます。

対人関係でも、あの人はイヤだ、この人はあそこがよくない、
なんて人の悪口を言う人は、自分も悪口を言われていることに
気がつかないことが多いですが
人に悪いところがあるのは当然で、一方、良いところもあるわけで
両方に目を向けて、物事を話す必要があるのですよね。

発言には常に気を使いたいところです。

当サイトに、退職をしていたら、引き止められたという
悩み相談が寄せられていました。

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はじめまして。初書き込みです。ご相談です。
11月いっぱいで退職したい、と今日上司に伝えたところ、「絶対だめ、あえてするなら年度末の3月」、「病院をあげてバックアップし、期待しているんだから」などと言われ絶対に辞めさせないという感じでした。今度は上層部の方たちとどうして退職したいのかということについて話し合いです。しまった事に再就職先を行ってしまいました。とにかく今の病院が嫌というか、あきれてついていけないのが本音です。
でもこれでは人間性を考えると言ってはいけないことですよね。どうこたえたらいいのか、今悩んでいます。何かいいアドバイスはありますか。お願いします。

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まゆさんからのご相談です。


上司がどうしても辞めさせてくれず、退職できなくて困っているという
悩みをお持ちの方は他にもいらっしゃるかと思います。

会社側、特に呼び止める上司からみますと
本人が抜けることによる穴埋めをしなければいけないということ以外に、
部下が退職するということで上司の管理能力を疑われることから
（上司の評価が会社ないで下がるわけですから）
そういう意味で退職をさせないということもありえます。

退職届や退職願を提出しても、上司が結局許可を出さなくて
辞めないというのは、困ることですが

退職したいのに、退職させてはダメ、なんていう法律はありませんので
退職を申し出ることは当然可能ですし、
過去記事「退職を伝える日」
http://taisyoku.seesaa.net/article/7202568.html
に書いてあるように、会社にかかれている「規定」を武器に
まず退職を申し出ることが第一に、
「もう決めてしまったことですから」
と言いきってしまうのも１つの手です。

上司が退職を引き止めるのに、見分けなければいけないポイントがあります。
１つは、上記で書いた上司の評価が下がることを避ける、
つまり、上司自身の都合で退職を断っているということ、

もう１つは、本当に上司が自分のためを考えて、退職をひきとめているのか、
ここを見分ける必要があります。

前者であれば、問答無用で、こちらも意地でも引き下がらず、辞めるべきですし
後者であれば「現場の不満」を言うことです。
言うことで、人間関係をまずくしてしまう可能性はもちろんありますが
「病院をあげてバックアップし、期待しているんだから」
と言われても、不満があり、そこが解消されないからやめると言えば
相手としては引き差がざるを得ません。

また仮に、不満を言って、ピンポイントとして不満が改善されても、
既に再就職先の方が、雇用条件がよければ、会社をうつるのは当然なことなので
それを会社に止める権利もありません。

すべての不満が解消されることはないでしょうが、
それでも不満があり、自分は今の会社ではやっていけない、
という意志をはっきり伝える必要があるでしょうね。

また前者の上司の保身のため、後者の自分のことを思ってのため、
どちらにしても、退職を引き止める理由は、
「代わりがいないから」というのが大半です。

そこで辞められないのであれば、１つの手として
「人事」に話すと言う手もあります。

上司を抜きに、人事にいきなり話せば、
上司の面子が潰れるのでよくありませんが、
例えば上司に退職の意思のメールを出して、同時に人事にもメールをつけるという形にします。

このとき、「退職したいのですが」ではなく「退職します」
みたいな形でメールなりの連絡をしておけば
上司はひきとめても、人事では退職したときの穴埋めとして、人材の確保に乗り出すということもあります。
（もっとも普通は人事と退職する部署と話し合って、人材の確保を行いますが）

それでも退職が認められない場合は、「労働基準監督署」などで
相談することもできます。

労働基準監督署とは、労働基準法などの法律に基づき
現場に対する監督指導、労働保険に関する加入手続き、労災保険の給付等の業務を行っています。

また事業主からの労働時間短縮や各種助成制度の手続きに関する相談
労働者からの労働条件に関する相談なども受付けています。
（しかし、労働基準監督署が企業に対して行えるのは指導のみで、強制や罰則を与える権限は持っていないので
　労働基準監督署に相談する＝１００％退職できる、というわけではありません）

あと、どうしても退職させてくれない場合、
極力使わないほうが良い裏の手ですが、
「家庭の事情」を武器に、退職をするという手もありますね。

嘘をつくことになってしまうかもしれませんが、
例えば家の誰かが倒れたので、面倒をみなくなったとか、
自営業をやっていて、家を手伝わなくなったとか
家族が事業を起こして、自分も一緒で行うのでとか。
（もちろん、会社の人が家に電話をかけてくる可能性はあるので事前の口あわせは必要）

できれば、人間関係がまずくなっても、正直に話して
退職するのが良いのですが
家族を第一に思うのは、当然のことなので、
どうしても辞めなければいけない、という裏の反則的な手段で
お勧めはしませんが、こういう手もあります。

どちらにしろ、まゆさんの人生は、会社のものではなく、まゆさんのものです。
自分の意志を貫き通してがんばってください。

退職届の書き方を当サイトでは掲載していますが、
どうせなら、ワードやＰＤＦでダウンロードできるようにしたほうが
便利かなと思って、自作の退職届け（願い）を作って
ワードとＰＤＦでダウンロードできるようにしました。

再配布や直リンクはご勘弁お願いしますね。

尚、文面は以前掲載した「退職届けの書き方（通常編）」です。
題名は、「退職願」で、横書きのフォーマットになっています。
（そのうち、時間ができたら縦書きのフォーマットも作ろうかと思ってます）

Word版は、Office2000出作成し、
PDF版は、Word版の文字のところを消して書き込めるようにしたものを
OpenOfficeでPDFにエクスポートしたものです。

Word版退職届（退職願）ダウンロード
PDF版退職届（退職願）ダウンロード


また、ダウンロードした際に一言でもコメントをいただけると
サイトの運営のやる気につながりますので（笑）
ファイルをダウンロードした方はぜひコメントくださいね。

会社に退職届を提出して、退職日も決まり、引継ぎもしていたのに
突如、上司から退職届が返却されて、退職は社長と直接話してくれと、
言われたので、どうすればよいのか？
という悩みとそのご返答が書かれていたのでご紹介しようと思います。

OKWaveさんの掲示板に書かれていたのですが、
まず、民法の第６２７条に、二週間前までに退職を申し入れれば辞められる
というものがあるようです。
そのため、もう一度、社長宛に配達証明郵便で、退職届を送っておく、
というご返答がありました。

あと、これは実際に本当なのかどうか、私もわかりませんが
別の方の回答として、掲示板に書かれていたことによりますと、
退職するのに、会社から同意を得る必要はなく、本人の意志ひとつで退職できるそうで、
退職届を提出した日にちから、2週間後には辞められると書かれていました。

URL
http://okwave.jp/qa1055375.html

ニュースを見ると、いろいろな会社が悪いことをした！
ということで騒がれています。

会社名は出しませんが、
知らない人はいないであろう、株価でいろいろ問題があった某会社や、
福祉・介護問題で不正な事務所を作っていた某会社、
牛肉コロッケと偽って、豚肉をいれて作った某会社、
賞味期限切れを偽って、出荷してしまった、某会社、
挙げるときりがありませんが、
業績が安定していても、一度でも悪い噂がたってしまうと
一気に傾くケースは珍しくありません。

そういう噂がたってしまったとき、
自分が、それでもその会社として働きたい、という愛社精神を持っていたり
それでも会社に将来性を持てるのであれば、継続して会社を勤めるのも良いと思います。

しかし、冷たいことに、世間一般の人は、
自分は何もしていなくても、あの会社に勤めているの？
と思う方もいらっしゃいますし、
仕事の客先にも、悪いイメージを与え、仕事がうまくいかないこともあります。

結果、会社での減給などが発生し、会社のせいで人生が狂わされることもあります。

会社の将来性を見通す力は自!
しかありませんが、
早めに見切りをつけて、退職をして、新しい転職先を探すというのも方法の１つですよね。

会社では、社員が知らないところで違法行為をしている
会社があります。

こういう会社は退職を考えたほうが良い会社です。

実例を挙げますと、最近はこういう話は少なくなりましたが
私が以前勤めていた会社は、パソコンで使うオフィスやウィルス駆除のソフトを
堂々とコピーして使っていました。

私やソフトウェア開発担当の人は、当然これは違法だと思っていますから
総務に違法コピーはよくない、と話したのですが
総務は何でコピーが悪いの？
ソフトを買えばお金かかるから、コピーでいいじゃん、と開き直られました。

唖然としましたね。

今聞くと、びっくりするような会社ですが、
実際、私はこういう会社に勤めていた経験があります。

結局、上司と私で総務を説得して、
パソコンの数だけ、ソフトを揃えてもらうことにしましたが
正直言いますと、こういう会社は退職したほうがよいでしょう。
誰か社員が不満で辞めて、会社の違法行為を内部告発すれば
ソフト会社から、何億もの損害賠償がきます。

結果、会社は損害賠償をとらされ、倒産に追い込まれることもあるわけ!
任后

こんなトラブルに巻き込まれるより、違法行為を堂々とやっている会社は
早々に退職をしたほうが良いでしょう。

退職を考えるべき、会社として
過去に私が勤めていた会社で
経営不振なのに、会社に危機感が少ないところがありました。

社員数の少ない、ベンチャー系の企業に多いのですが
少ない社員数の会社だと、会社の経営がずさんだったり、
会社の経営がよくわかっていないところがあります。

私が勤めていた会社例を挙げさせていただきますと
ある仕事が発注されたおかげで、会社に、資金ができたため、
その資金を使って、大量に社員を雇いました。

しかし、そのプロジェクトにいくらいくら人を入れるとか
そういうことを何も考えず、採用したため、
そのプロジェクトに割り当てられた人は、わずか、
後の余った人達は、業務は何をすればよいかと決め込むようなことをやっていたため、
当然ながら、事業は失敗しました。

大量に社員をそのあとカットしましたが、
会社の経営方針は変わりませんでした。

会社経営として、こんな危機感の少ないところはダメですよね。

会社を退職する理由の１つに、
募集内容と労働条件が違うことが挙げられるでしょう。

求人では、デザイナーを募集していたのに、実際はプログラマーの仕事だった
（実は私も経験有）
とか、求人雑誌やホームページに書かれていた給与や休日、福利厚生などが
実際に働くと違った！
とか、こういうことが不満になって、退職をされる方もいらっしゃるでしょうね。

こういうように、求人情報と、実際の内容が違った場合は、
泣き寝入りしかないのでしょうか。

まず、必要なのが「契約内容」を証拠としてとってあるかどうかです。

求人雑誌の広告部分などですね。

口約束などして、自分でメモなど取っておく程度だと、
証拠とはみなされないのですが、
はっきりと、求人の内容と現在の業務内容が違う場合は
証拠を持って申し出て、労働条件が明らかに事実とかけ離れている場合は、
労働者は仕事をやめることができます。

逆に、明らかに求人募集と違うのに、同意をしてしまうと
その労働条件に同意したことになってしまい、
時間が経てば経つほど労働条件の見直しは難しくなってしまう!
里巴躇佞必要です。

管理職というと、課長とか部長とか、
一般職より社内でえらくなり、給与が高く優遇されると思わています。

しかし、現実はそうとは限りません。
管理職になり、給与が下がることもあります。

よく会社側が使う手として、
残業代が再現なく出る会社では、
残業代が多いと、赤字になるため、
管理職で、役職手当をあげるかわりに、残業代をカットして
支払い給料を少なくするため、管理職にするというのはよくある常套手段です。

残業の量は、自分の能力にもよりますが
会社の人手不足やプロジェクトの忙しさで、どうしても残業が多く発生することがあります。

そこで、会社側は人件費を安くするため、残業が多い社員をリストアップし、
課長代理とか、担当課長という役職をつけて、
少ない役職手当をつけて、残業代をカットして、人件費を安くするのです。

管理職になれば、一般職より責任も重くなりますし、
休日はリーダー講習会みたいなものの出席義務があったり
残業はしなければ終わらない状態なのに、給与が下がる、
それなら、退職しちゃえ！
と思う方もいらっしゃるでしょう。

会社の勤務地が変わり、転勤を命じられ、退職を考えられる方も多いでしょう。

私は転勤や外部に派遣されるのがイヤなため、
入社時に、転勤、派遣は無という契約の元、中途入社したので
転勤などはないのですが
私の知り合いが、子供が生まれたばかりで、マンションも買ったばかりなのに
東京から名古屋に転勤をしてくれと、言われて、退職を考えていました。

超有名な大手の会社で、給与もかなり高いのですが、
本人は転勤をするのなら、退職をして、転職を考えていました。

しかし、奥さんの強い意向で、給与面などから退職をせず、
結局、家族一家で名古屋に賃貸を借りて、生活をしている夫婦がいます。

会社というのは無情ですよね。
個人がどんな事情であれば、会社である以上、転勤を命じることがありえます。
退職の理由の１つに転勤が挙げられるのではないでしょうか。

退職する理由の１つとして、過労死するほど
勤務時間が過酷で、退職をしようという方も多いでしょう。

私が働いている、ＳＥ業界も残業が２００時間とか当たり前の出来事で
（実際は労働基準法に違反するわけですが、
　この辺りは会社がうまくもみ消すところも多いです）

本来であれば、労働基準法では１日８時間、
週に４０時間を超える労働は原則として認められていないのです。

週に４０時間の残業ということは、月２０日勤務として、
１日２時間の残業がＭＡＸということですが、
実際はこれを守る企業というのはほとんどないのではないでしょうか。

ただ、中には変則的な勤務の方もいらっしゃいますよね。
介護業界や、看護師の方は夜勤などありますし、
タクシー運転手の方などは、朝も昼も夜も関係ありません。

こういう職場の場合は「変形労働時間制」というものがあり、
変則的な時間のサイクルで働く職場では、これが適応されます。
しかし、年間での労働時間は労働基準法で定められた時間なので
この中に収めなければいけません。

まぁ、週４０時間くらいなら、過労死するということはありませんが、
休日もなく、夜も毎回終電、ということもあり、残業２００時間、３００時間など越えると
さすがに体を壊し、こんな会社ではやってられるか！！！
と、会社を退職される方は多いでしょう。

一般的に正社員になると雇用保険が加入できるというイメージから
アルバイトでは雇用保険は加入できない、と思われている方が多いようです。

という、私もその一人でした。

しかし、調べてみますとアルバイトでも雇用保険の加入はできるようです。

「１週間の所定労働時間が２０時間以上」
「１年以上引き続き雇用される見込みがある」

この２つを満たすアルバイトの場合は、「短時間労働被保険者」という
雇用保険に加入しなければいけないことになっているそうです。

１週間の所定労働時間が２０時間ということは、
もし、週５回働いていれば、１日４時間以上働いていれば該当するということになりますよね。


また、週３０時間以上勤務するアルバイトの場合は、
たとえアルバイトでも正社員と同じ一般被保険者として加入するそうです。

上記２つはまったく知りませんでした。

また条件の１つとして、「１年以上引き続き雇用される見込みがある」ということを書きましたが
１年未満の契約期間を定めて働いている人でも、
その契約がすでに何度も更新されている場合は、
「!
�ﾎ屬鯆蠅瓩覆し戚鵝廚箸澆覆気譴襪修Δ如雇用保険に加入しなければいけないそうです。

こういうことって、ほとんどの方が知らないのではないでしょうか？（私だけ？）

経営者側も、ベンチャーとかだとこういうこと知らない方がたくさんいそうです。

もし、会社側が加入手続きをしてくれない場合は、
ハローワークに行って「被保険者資格取得の確認請求」というものを行うと良いようです。

このときに正社員と違って、アルバイトやパートの場合は
「雇入通知書または雇用契約書」というものの提示を求められるそうで
会社と文書を交わしていない人は、「雇入通知書」というのを会社に発行してもらうようにしたほうがよいようです。

また、上記のような短時間労働被保険者の場合は、
失業手当の受給資格を得るためには、
過去2年間に1年以上の加入期間が必要（一般被保険者の２倍の期間）という規定もあるようなので
これも予備知識として知っておきましょう。

参考URL
http://career.biglobe.ne.jp/hellowork/qa.html

この退職届の書き方で、私は過去に勤めていた会社が倒産したことは何度と無く書いています。
しかし、前記事「退職理由が「解雇」なのに、「自己都合」にしておくと会社に言われたら？」にも書いたように
自社都合にさせられたため、失業保険はもらうことができませんでした。

しかし、実際はもらうことができるようです。

会社が倒産しても即失業とはなりませんが、
倒産後に残務整理などを経て、解雇となるか自分から退職手続きをすれば失業手当はもらえるとのことです。

しかし、例外はあって、不渡りを出して突然社長が夜逃げしたようなケースでは、
雇用保険被保険者証や離職票を発行してもらえないことのほうが多いようです。


こういう場合は、会社の所在地を管轄しているハローワークに相談し
倒産した事実が確認できれば、退職後にハローワークで離職票などの
必要な書類を発行してくれるそうです。

このときの注意として、離職票には対象前の６ヶ月間の給料を書かなければなりませんので、
その間の給料の額を証明するために給与明細などの証拠が必要となるそうです。

参考URL
!
http://career.biglobe.ne.jp/hellowork/qa.html

以前、私が勤めていた会社は、会社が倒産し、給料の支払い能力がなくなり
会社を辞めたことがありました。

このとき、私は退職理由を「会社都合」としました。
しかし、人事からは、まだ会社が存在するわけで「自己都合」にしてくれと
言われ、それにサインをしてしまいました。

今思うと、私はこのとき社会のことを何もわかっていなかったので、
雇用保険がすぐに支払われず、泣き寝入りしたわけです。

これは私の例ですが、退職理由を「解雇」にすると再就職に不利だから、
あなたのために「自己都合」にしておくと会社からいわれることも多々あるようです。

biglobeに、このような場合の対処方法が書かれていました。

そもそも、「解雇」には２つのケースがあり
・リストラなどの会社都合で解雇されるケース
・労働者側に何らかの落ち度があって懲戒解雇されるケース
があるわけです。

しかし、結局は会社都合の解雇なわけで
離職票に「解雇」と書かれたからといって、特別再就職に不利になることはないはずで
会社側は、退職理由を会社都合にすると、就業規則に定めたとおりに退職金!
を割増しで
支払わなければならなかったり、国からの助成金がもらえなくなってしまうためにウソをついている、
働いている我々労働者から見れば、失業手当の受給にあたって３ヶ月たってしまうわけですから
きっぱり断りましょうというこということが書かれていました。

確かに、これはそうですよね。
私は穏便にやめたかったことと知識が少なかったため、自己都合にしてしまいましたが
皆さんは同じ過ちをしないで、このような場合は「会社都合」にしてくれ、
と言いましょう。

参考URL
http://career.biglobe.ne.jp/hellowork/qa.html

会社からパソコンを与えられている場合、
インターネットでホームページを見たり、
メールの送受信をしているかと思いますが
退職するときは、しっかりとこれらの処分をしましょう。


メールは全部削除を行わないと、他人に見られますし、
インターネットも履歴を消しておかないと
自分がどんなホームページを見たかばれてしまいます。

いけないページ（笑）とか、私用で違うサイトを見ていたなどもすべてばれてしまいますので
インターネットの履歴は消しておきましょう。

・インターネットの履歴の消し方
履歴の消し方は、インターネットエクスプローラの場合は

「ツール→インターネットオプション→全般→履歴→履歴のクリア」
で、自分が見た経歴を消すことができます。

また、Windowsの場合、最近使ったファイルなども履歴として残っているので
（スタート→最近使ったファイル）
ここに、変なファイルとか置いておくと、ばれてしまいます（笑）

この履歴も消しておいたほうがよいでしょう。

・最近使ったファイルの消し方
履歴の消し方は

スタート→設定→タ!
スクバーと[スタート]メニュー→[スタート]メニュー→カスタマイズ→クリア
を押せば、削除されます。


他にも気を使ったほうがよいのは、インターネットの「お気に入り」や「キャッシュ」なども
退職する前に削除をしておいたほうがよいでしょうね。

退職をする事前準備として、些細なことですが
私物を少しずつ持ち帰ることをしておいたほうがよいです。

私が最初に退職をした会社（倒産）したところは
退職届け→翌日退職
ということだったので、私物を持ち帰る暇がなく
退職当日に全部の私物を持って帰ったので、泣きそうでした。

私のような人は稀だと思いますし
普通は退職届が受理されてから、退職するまで日数があると思いますので
私物は徐々に持って帰ったほうが良いです。

また、自分の机の中には会社の書類などあるはずです。
書類については、業務引継ぎを行う場合は、業務を引き継ぐ人に資料を渡し、
個人的な会社の資料は、シュレッダーでしっかり処分をしましょう。

余分な情報を持ち帰り、それが外部に漏れて、訴えられるということを避けるためにも
会社の情報は大切に扱わなければいけないので、
会社の不要な資料はシュレッダーで処分を行うべきです。

転職をするときに、必要なのが履歴書です。
しかし、他にも必要なものがあります。
それは過去にどのような仕事をしたかということを示す
「職務経歴書」です。

職務経歴書の書き方などは
http://syokumu.sblo.jp/
を参考にしてもらいたいのですが、
転職するときは履歴書、職務経歴書の両方を出すことが多く
職務経歴書は目的は、自分を企業に売り込むことにありますし、
自分の持つキャリアやスキルをアピールし、採用の決め手となる１つとなりますので
退職する前に、職務経歴書を作っておくと、転職活動も楽になります。

会社にはたいてい有給休暇がありますが、退職する前に
あと何日有給休暇があるかどうかを調べておきましょう。

この有給休暇を残したまま、退職をするのはもったいないです。
有給休暇があと２０日残っていて、６月末に退職をするのなら
月労働時間が２０日とすれば、まるまる一ヶ月休むことができます。

とはいえ、実際に退職をしようとすると引継ぎなどで
有給休暇を全部消化できないまま、退職する方も多いようですね。

しかし、有給休暇は会社から正式に割り当てられた
自分への休暇なので、これを残したまま会社を退職するのはもったいないです。

有給休暇があれば、次の転職先の準備もできますし
こんなときだからこそ、家族サービスも行えます。

退職する前に有給休暇が何日残っているかどうかを確認して、
退職届の受理ど同時に、有給休暇も全部消化できるよう、
上司に相談をしましょう。

会社を辞めた後、雇用保険に入っている場合
（たいていの会社で加入させられていて、給与から天引きされているはず）
失業手当金が給付されます。

会社都合（リストラなど）で退職した場合はすぐに
自己都合の場合は、３ヶ月後に手当金がもらえます。

しかし、働いていても雇用保険がもらえない方もいらっしゃいます。
それは、会社の経営者や役員、
公務員などが該当し、会社を退職しても
失業手当金をもらうことができません。